経理担当職員が行なった不正行為について（お知らせ）

2025 年6月4日

一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力

理 事 長　　阪本　泰男

1. 概要

　一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力（以下、当財団）において、元経理担当部長（以下、元部長）による不正送金および証憑書類の改ざん行為が判明しました。現時点で確認された不正送金額は約1億3000万円にのぼります。現在、弁護士の助言を受けながら刑事告訴および民事訴訟の準備を進めています。当財団はこの事態を厳粛に受け止め、再発防止に内部統制および管理体制の抜本的見直しを行い、信頼回復に全力で取り組んでまいります。

2. 経緯

　2025 年 3 月21日に元部長が病気で入院、その後4月4日に死亡。他の職員による決算業務を実施中に、2025年の銀行からの残高証明書と当財団の貸借対照表が一致しないことを発見しました。銀行から過去の残高証明書を取寄せたところ、残高証明書が改ざんされていること、また、元部長が不正に自己名義口座に送金している一部の記録が見つかりました。2025 年5月23日時点で、2016年2月から2025年2月までの9年間にわたり少なくとも1 億3000 万円を不正に送金した記録が確認されました。残る2000万円については記録を確認中です。
　なお、当財団では支払いにおいて複数人による承認体制を敷いていましたが、普通預金から定期預金への資金移動に関しては元部長が単独で操作可能な状態であり、元部長は資金を定期預金に移したように装い、実際には自身の個人口座に送金し、あわせて改ざんした残高証明書を作成・保存しておりました。

3. 当財団の対応

(1) 資金の回収及び告訴

• 現在、弁護士の指導のもと、資金の回収に向けた法的手続きを進めています。
• 今回の不正行為に対して、警察への告訴と民事訴訟の準備を進めています。

(2) 再発防止策

① 会計業務および管理体制の強化

o 四半期ごとの内部監査の実施
o 全てのトランザクションへの複数承認制の導入
o 毎月末の各銀行の残高チェックの義務化

② チェック体制の強化

o 外部監査強化として、会計監査人及び顧問として弁護士と契約
o 定期的な外部監査を実施し、内部管理の健全化を図る

③ コンプライアンス向上

o 当財団職員へのコンプライアンス研修を定期的に実施

o 不正防止の意識向上と透明性の確保

4．関係者の皆様へ

　本件により、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。
　当財団は、今回の不正を厳粛に受け止め、透明性の高い運営と再発防止を徹底し、皆様の信頼回復に誠心誠意努めてまいります。